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【これだけ押さえれば大丈夫!入門・基礎編-20の契約交渉場面と豊富な実用参考例】<全3回>新・英文契約ゼミナール基礎講座2018 ~279例文から厳選・実践で活きる最強のレファレンス、裏技・小技まで惜しみなく伝授する濃密な15時間~ 3回目

有料
1名につき 39,360円(税・昼食代込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 34,560円(税・昼食代込)
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概要

明治大学 法学部 元専任教授(1999-2014.3)
元三井物産(株) 法務部門(1966-1999) 山本 孝夫(やまもと たかお) 氏


第1回 5月16日(水) ※質疑応答あり
1.国際契約における秘密保持契約書のドラフティングと実務の契約交渉の基礎
 (情報開示・秘密保持条項・注意義務等基本条項中心)
 (1)国際契約における善管注意義務
 (2)「善良な管理者の注意義務」を基準に契約交渉をしたい場合を中心に取り上げ、テキスト巻末収録の秘密保持契約各条項例文集(全43頁~すべての例文に和訳・解説つき)をもとに、その使い方などを補足・解説
2.販売店契約、ライセンス契約、合弁事業契約、経営者の雇用契約等
  における契約期間の定め方と実務をふまえた解除の仕方
 (1)Termination with Cause(帰責事由に基づく解除条項)と
 Termination without Cause条項
 (2)帰責事由のない(契約)解除条項例
 (3)Termination without Cause(帰責事由に基づかない解除条項)が実務に活用される事例(場面)
 (4)契約違反等帰責事由を原因とする解除(Termination with Cause)との比較
3.販売店契約、ライセンス契約等の契約期間などの基本条項ならびにこの種契約に
  おける自動更新の拒絶と更新権(Right to Renew)条項の実際の代表的な対応策
 (1)自動更新条項の交渉の典型的パターン 
 (2)ライセンシー側が自動更新しやすくし、更新を拒絶されても準備の時間を確保したいとき
 (3)ライセンサー側に有利な契約期間条項と更新条項・・・・最低購入金額・最低ロイヤルティー条項、協議による更新等 
 (4)弱者であるライセンシー側のRight to Renew(更新権)
4.和文契約書を英文に翻訳、英文契約書を和訳する際における注意事項、リスク
 (1)代金決済条項(送金と支払、契約金額の通貨と決済通貨・送金通貨 
 (2)海外での提携先と組んで協定書により、分担・協力して現地工事を遂行する協定書から発生した問題 
 (3)合弁事業・組合と独立した企業同士の取引の区別 
 (4)意識しないジョイントベンチャー、パートナーシップ(共同無限連帯責任)の認定
5.独占的販売店契約における最低購入義務条項の不達成とその対処策
 (1)独占的販売店契約において、今期のミニマムコミットメントが達成できそうにない場合 
 (2)製造元からの継続供給を確保するための最低額の修正ドラフト
 (3)最低購入数量を達成できないからという理由で、取引停止(期間満了時の更新拒絶)で販売店として問題はないか?対処の選択肢はないのか?
6.合弁会社の設立契約の基礎とプットオプション(Put Option)条項
 (1)合弁会社への資本参加についての二つの方法・・・出資と株式購入 
 (2)マイノリティー株主による合弁会社からの撤退方法としてのプットオプション
 (3)マジョリティー株主による合弁会社のリスク軽減のためのコールオプション 
 (4)プットオプションの活用事例 
 (5)プットオプション価格の設定やその円滑な行使の難しさ 
 (6)プットオプションの支払を裏付ける履行保証 
 (7)合弁会社の株式の譲渡の仕方…ファースト・リフューザル・ライト
 (First Refusal Right)


第2回 6月6日(水) ※質疑応答あり
7.ビジネス契約における契約違反に基づく損害賠償額の制限
 (1)販売店契約における救済方法の制限と損害賠償額の上限の規定~完成品供給の場合と部品供給の場合、ソフトウエア取引やサービス契約においても、近年、Purchase of Software Products、Purchase of Serviceと言う表現が使われるが、そのようなケースでの制限はどうするか?
 (2)ライセンス契約において損害賠償額の制限は必要か?規定をおくとすれば、何を基準に制限をおくか?被害か、取引額(例:ロイヤルティー)か?
 (3)Death Pledge(デスプレッジ)とは何か?契約実務上どのように作成され使用されるか?(医療行為、ナショナルパークのロッククライミング、格闘技・激しいスポーツ、カーレースなどのスピード競技) 
 (4)「損害賠償額の上限」規定のドラフティングは、公序良俗、強行法規への抵触問題対処が鍵となる。関連規定と抵触への対処(無効化とドラフティング)
 (5)損害賠償額の上限を規定する契約条項 
 (6)損害賠償の下限を規定する契約条項の考え方
8.高度の安全性を要求される用途むけに供給される場合の売り主の損害賠償限度または免責条項
 (1)生命維持装置 (2)航空・宇宙 (3)交通システム 
 (4)発電所(原子力発電所等) (5)部品供給の場合と製品供給の場合
 (6)動産とソフトウエア、技術、サービス
9.秘密保持契約のドラフティングと交渉~実務編:秘密保持期間と秘密情報の開示範囲を中心に(エピソード9および巻末収録の「秘密保持契約条項例文集」(全43頁=560頁-602頁)
10.海外ビジネスにおける贈賄禁止条項
  (規定の仕方、米国海外腐敗行為防止法、英国法、一般法例遵守規定、贈賄要求の実際と対処法と問題)
 (1)外国公務員に対する贈賄防止条約と米国海外腐敗行為防止法等 
 (2)No Bribery:古典的な贈賄禁止条項
 (3)法令遵守条項のひとつとしての贈賄禁止を規定する条項のドラフティング 
 (4)一見、贈賄にみえない贈賄とみなされかねない行為
11.リコール条項とリコール発生を防止するための条項
 (1)販売店の判断によるリコール実施規定 
 (2)現地政府指示によるリコール実施への対処 
 (3)ライセンス契約におけるリコール
 (4)人体に影響のない単なる品質水準維持のためのリコール 
 (5)リコール品の処分方法
12.詐欺防止法(Statute of Frauds)で求められる書面の重要性と
  その書面がない場合の対処法ならびに雇用契約
 (1)米国詐欺防止法(UCCの規定等) 
 (2)米国雇用法の特色 
 (3)実際の海外での雇用契約のサンプル条項と夫々の規定のねらい
13.国際契約研修のあり方
 (1)黙示保証 
 (2)黙示保証の排除・制限の仕方~その根拠法規
 (3)黙示保証の制限のための実際のドラフティング~実務と実際の問題
14.「海外赴任者ハンドブック」の制作
 (1)はじめに (2)ハンドブック制作の目的 (3)現地雇用上の重要事項
 (4)米国における採用時の留意事項
 (5)海外赴任における経理・税務・財務の基礎知識 
 (6)企業の海外進出拠点におけるステイタス


第3回 6月27日(水)※質疑応答あり
15.紛争解決条項(仲裁と裁判)
 (1)紛争解決方法・・・協議、裁判、仲裁 
 (2)紛争解決手続の言語、場所の選択、移行の時期などは自由に決定できるか?
 (3)基本的な仲裁条項ならびに関連条項 (4)仲裁人に関する条項 
 (5)欧州各国や日本での仲裁による紛争解決条項
 (6)裁判による紛争解決条項 (7)ハンドブック(案)の紹介
16.海外企業の敵対的買収におけるオーナー保証債務の処理
 (1)はじめに 
 (2)株式売買契約①(事業買収契約の冒頭・リサイタルならびに株式譲渡条項、株式売買の対価と支払時期、会社資産の売り主への売り渡し) 
 (3)株式売買契約②(譲渡前の財務諸表の正確さ、売り主の借入金返済義務、売り主の表明と保証、売り主による誓約…競合避止条項、売り主による免責・補償条項)
17.オーナーが仕掛けたポイズンピルへの対抗措置
 (1)はじめに 
 (2)公証人(Notary Public)を介在させる株式譲渡契約(前文、リサイタル、定義、事業移転のための株式譲渡ならびに対価の支払い、表明保証と補償、クロージング、共通条項)
18.「訴訟対応ハンドブック」の制作 ・・・実際に飛鳥凛が用意しているハンドブックのたたき台の原稿(約20頁)を紹介
19.分離可能性条項
 (1)Severability条項の狙いと結果 
 (2)Severability条項のバリエーションと効果 
 (3)どの方針が実務上適切なのか
 (4)Severability条項に依存せず、当事者での解決を規定できるか
20.不可抗力条項(Force Majeure)
 (1)不可抗力条項 (2)不可抗力条項の狙いは何か 
 (3)金銭支払債務については、不可抗力条項による免責野対象としないと規定する不可抗力条項とその実務上の実際
21.「秘密保持契約の条項文例集」(40頁分)をもとに、秘密保持契約のドラフティングと契約交渉の実務解説
※巻末所収附録全40頁(560頁-603頁 和訳・解説付き)
22.「販売店契約の契約書フォーム」(約60頁分)をもとに、販売店契約のドラフティングと契約交渉の実務解説
※巻末所収附録全60頁(604頁-669頁 和訳・解説付き)
23.「(繊維製品の)商標ライセンス契約の基本契約条項(約30頁)をもとに、ライセンス契約のドラフティングと契約交渉の実務解説
※巻末所収附録全30頁(670頁-700頁 和訳・解説付き)

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
明治大学 法学部 元専任教授 元三井物産法務部門 法務部門  山本 孝夫(やまもと たかお) 氏
日時
  • 日程 2018年6月27日(水)
  • 時間11時00分 ~ 17時00分
料金
有料
1名につき 39,360円(税・昼食代込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 34,560円(税・昼食代込)
開催場所
  • 会場SSK セミナールーム
  • 住所 東京都 港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル4F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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