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緊急開催!厳しさを増す長時間労働規制への具体的対処方法 長時間労働を適正に改善するための処方箋

有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
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概要

大手広告会社において発生した過労自殺事件は余りにも大きな波紋を生み、政府が進める「働き方改革」の重点項目である「長時間労働の是正」に向けた動きはますます加速しています。また、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)が労働局に設置され、法人、役員、店長などが書類送検される事例が数多く見受けられます。もはや長時間労働の是正を図ることは企業として喫緊の課題であり、これを看過することは企業の存立を脅かしかねないリスクだと言えます。
そこで本講では、人事労務に関する問題の講演で定評のある人気講師 佐藤 広一先生を招聘し、政府の長時間労働是正の考え方、企業を取り巻く長時間労働のリスク、労働基準監督署による臨検監督への具体的な対応策を考察するとともに、長時間労働を適正に改善する処方箋をお話しいただきます。


臨検対象となる時間外労働「月100時間」が「月80時間」へ
労働基準監督署の臨検監督基準と36協定の上限が大幅に厳格化されます

大手広告会社の過労自殺事件、大手靴流通チェーン店、大手ディスカウントストア等の法人、役員、店長などが書類送検事例は記憶に新しいところですが、厚生労働省はこれまでにないほど長時間労働、過重労働の撲滅に向けて本腰を入れています。それは、長時間労働に起因する脳・心疾患や精神障害に関する労災申請件数や認定率が右肩上がりにあり、もはや看過できない域にまで達していることを示唆しているのです。これまでのような「調査に当たって運が悪かった」というレベルの話ではなく、企業は利益を確保しながらも労働時間を削減していく厳しい状況に直面しているといえます。本講義では長時間労働のリスクを把握したうえで、それを適正に改善するために企業がとるべき対策を呈示し、考察していきます。

1.厚生労働省が本腰を入れて取り組む長時間労働削減推進施策
2.労働基準監督署の権限と今年度の重点施策
3.そもそも「労働時間」とは何か?
4.ますます重要視される「36協定」の正しい締結方法
5.時間外労働はなぜ減らないのか?
6.電通事件から理解する管理職の責任
7.変形労働時間制度・裁量労働制活用のポイント
8.定額残業手当の活用とそのリスク
9.長時間労働を是正するための社内制度設計の方法
10.質疑応答

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
HRプラス社会保険労務士法人代表/特定社会保険労務士 佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
日時
  • 日程 2017年4月25日(火)
  • 時間14時00分 ~ 17時00分
料金
有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
開催場所
  • 会場新大阪丸ビル別館
  • 住所 大阪府 東淀川区東中島 1-18-22 (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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