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国土交通省/MTI(日本郵船) 造船業発展に向けた施策と船舶のデジタライゼーション

有料
1名につき 27,000円(税込)
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概要

Ⅰ.激化する国際競争と我が国の造船政策
国土交通省 海事局 船舶産業課 総括課長補佐 井田 充彦(いだ みつひこ)氏
【14:00~15:10】

船腹過剰と造船供給能力過剰を受け、新造船発注の低迷が続き、日中韓の国際競争が激化。我が国は、2025年に世界シェア30%(建造量ベース)を獲得するため、船舶の設計から建造、運航に至る全てのフェーズにIoTやAI等の導入を図る海事生産性革命(i-Shippingとj-Ocean)を推進。また、自動運航船の早期実現に向けた活動が内外で本格化。造船市場の現況、中国や韓国における政策動向、我が国の造船政策の現在と今後などについて紹介する。

1.造船業の概況
2.海事生産性革命の推進(i-Shippingとj-Ocean)
3.中国・韓国における公的支援への対応
4.自動運航船
5.シップリサイクル条約
6.国際協力
7.質疑応答


Ⅱ.船舶のデジタライゼーションへの取り組み
株式会社MTI 船舶技術グループ 海技ITチーム長 
柴田 隼吾(しばた じゅんご)氏
【15:20~16:30】

海運業界にも押し寄せるデジタライゼーションの波。価値を生み出すデジタライゼーションとは何か。日本郵船株式会社の技術研究開発子会社として2004年に設立された株式会社MTIにおいて、ユーザー視点から船舶ビッグデータを安全運航・最適運航に活用してきた事例を紹介。海事業界で進みつつあるデータ活用のためのオープンプラットフォーム構想やISO国際標準化活動、また、自動化技術やサイバーセキュリティ対策など、課題や今後の展望を紹介する。

1.海運に押し寄せるデジタル化の波
2.解決すべき課題の特定とデータの活用
3.デジタルツインの活用による課題解決のアプローチ
4.ユーザー視点でのビッグデータ活用の事例
5.船舶IoTデータのオープンプラットフォーム構想による新サービスの創出
6.船舶の自動化技術への取り組みと今後の展開
7.質疑応答

詳細情報

主催 原財団
講師
スピーカー
国土交通省 海事局 船舶産業課 総括課長補佐 井田 充彦(いだ みつひこ)氏ほか
日時
  • 日程 2018年2月7日(水)
  • 時間14時00分 ~ 16時30分
料金
有料
1名につき 27,000円(税込)
開催場所
  • 会場SSK セミナールーム
  • 住所 東京都 港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル4F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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