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【総務省】 電気通信事業分野の政策動向最前線

有料
1名につき 27,000円(税込)
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概要

Ⅰ. 電気通信事業分野の政策動向について
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 古市 裕久(ふるいち ひろひさ) 氏
【13:00~13:55】

モバイル化の進展、光回線の卸サービスの本格化など、急激に変化する電気通信市場について概説するとともに、固定電話網のIP網への円滑な移行、サイバー攻撃等によるインターネット障害への対応に向けた検討状況や、超高速ブロードバンド基盤の整備促進のための取組など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。

1.電気通信市場の現状と課題
2.固定電話網のIP網への円滑な移行
3.サイバー攻撃等によるインターネット障害への対応
4.超高速ブロードバンド基盤の整備促進
5.質疑応答/名刺交換


Ⅱ. 新ネットワーク環境における競争条件
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長 
藤野 克(ふじの まさる) 氏
【14:00~14:55】

固定通信ではIP化が基幹的通信でも進み、NTTの加入電話もIP網に移行することが発表された。また、移動通信では、スマートフォンの普及が進み、3.9G/4Gによる高速通信が浸透してきている。こういった新しいネットワーク環境の進展に応じ、通信市場における競争ルールも再設定が進められてきている。NGNのアンバンドル、ネットワーク管理方針のルール化、SIMロック解除の円滑化、モバイル接続料の低廉化など、市場の有り様を規定する新しいルール設定の動向について解説する。

1.IP化する固定市場の競争条件
(1)NGNのアンバンドル
(2)NGNのネットワーク管理方針のルール化
(3)通信量増加対応のためのエッジルータ増設の円滑化

2.3.9G/4Gモバイル市場の競争条件
(1)端末とサービスの分離
(2)モバイルネットワークの開放
3.質疑応答/名刺交換


Ⅲ. ネットワークインフラに関する政策動向について
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課長
荻原 直彦(おぎはら なおひこ) 氏
【15:05~16:00】

ICTサービスが日常生活に深く浸透してきている昨今、社会インフラとしてのネットワークインフラの重要性がますます高まっている。今回は、ネットワークインフラの政策動向として、固定電話網のIP網への移行に対応した技術基準等の検討状況や、2030年頃を見据えて本年7月に報告書をとりまとめた「将来のネットワークインフラに関する研究会」において提起された技術課題、さらには、複雑化する通信事故や豪雨等の自然災害に対するネットワークの安全・信頼性を確保するための対策、ネットワークや端末設備の技術基準等の制度面の課題について紹介する。

1.ネットワークインフラの進展
(1)電話網のIPネットワークへの移行に向けた対応
(2)将来のネットワークインフラに関する検討
2.ICTサービスの安全・信頼性の確保
(1)災害時における通信確保の取り組み
(2)電気通信事故への対応
3.技術基準関連制度の見直し
4.質疑応答/名刺交換


Ⅳ. 電気通信サービスにおける消費者保護に関する取組
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課長
徳光 歩(とくこう あゆむ) 氏
【16:05~17:00】

電気通信サービスの高度化・複雑化が続いている中で、多様な利用者が、電気通信サービスを安心して安全に利用できる環境の整備は、競争環境整備と同時進行で取り組むべき重要な課題となっている。本講演では、課題解決に向けて、近年総務省が取り組んでいる、平成27年改正電気通信事業法を踏まえた消費者保護ルールの実施状況のモニタリングの取組をはじめとした各種消費者保護施策について説明する。

1.消費者保護ルールの実施状況のモニタリング
2.青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備の推進
3.個人情報の適切な取扱いに向けた取組
4.適正利用の推進
5.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 原財団
講師
スピーカー
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長  古市 裕久(ふるいち ひろひさ) 氏ほか
日時
  • 日程 2017年12月12日(火)
  • 時間13時00分 ~ 17時00分
料金
有料
1名につき 27,000円(税込)
開催場所
  • 会場東京ビッグサイト
  • 住所 東京都 江東区有明 3-11-1 (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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