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【契約書のどの条項を修正すべきか?】改正民法を正確に活かすITビジネスの契約実務 ~『ITビジネスの契約実務』所収の各種契約書ひな形を踏まえて~

有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
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概要

契約書は、ビジネスの合意の存在及びその内容を直接証明する効果、法的な債権債務を発生させる効果を有する特別な文書です。良い契約書は、その背後にある事業のリスクと対処方法が明確に記載されているからこそ、当事者の行動規範となり、紛争解決の指針として機能します。
しかし、良い契約書を作成することは必ずしも容易ではありません。特に、ITビジネスに関する契約実務においては、複雑な取引内容や技術に関する一定の理解が必要であったり、従前の「物」に関する契約との相違点が必ずしも十分に認識されていないことなどから、取引の実態にそぐわない契約書に基づき取引が行われてしまっている例も目にします。こうした契約書は、トラブル予防やトラブル発生時の解決指針として役に立たなかったり、契約当事者に想定していない不利益をもたらすことにも繋がりかねません。
ところで、近時、民法の債権法に関する部分が大幅に改正されましたが、契約書は民法等の法令上の原則的な扱いを前提に、これを修正したり、その適用を排除したりするものですから、改正後の民法の内容を正しく理解していなければ、民法改正に対応した良い契約書を作成することはできません。
本セミナーでは、以上の問題意識を前提に、講師が他の弁護士2名とともに執筆・出版した『ITビジネスの契約実務』(商事法務,2017年)所収の以下の契約書ひな形を例にとって、民法改正を踏まえたITビジネスに関する契約書の修正ポイントを解説します。

1.ソフトウェア開発委託契約
2.ソフトウェアライセンス契約
3.システム保守委託契約
4.クラウドサービス利用契約
5.販売店契約・代理店契約
6.データ提供契約
7.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 高瀬 亜富(たかせ あとむ)氏
日時
  • 日程 2017年11月22日(水)
  • 時間13時00分 ~ 16時00分
料金
有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
開催場所
  • 会場紀尾井フォーラム
  • 住所 東京都 千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニガーデンコート1F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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