セミナー・カンファレンス

省エネルギー・新エネルギー重点施策と平成30年度概算要求

2017年10月23日(月)

有料

1名につき　27,000円（税込）

概要

Ⅰ.省エネ政策の今後の方向性について
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー課　課長補佐　
立石　裕則（たていし　ひろのり）氏
【14:00～15:25】

2015年7月に取りまとめた「エネルギーミックス」において掲げられた省エネ見通し（2030年度に原油換算で5,030万kl削減）の実現に向け、省エネルギー小委員会にて、2016年6月から省エネポテンシャルを開拓するための方策の議論を始め、2017年8月、「小委員会意見」が取りまとめられた。
現在当該意見を踏まえ、各種制度の在り方を検討している。本講演では、省エネ政策の現状を俯瞰するとともに、平成30年度概算要求を含め、今後の省エネ政策の展望を詳述する。

１．省エネ政策の現状
２．省エネポテンシャルの開拓に向けて
　（１）省エネ設備投資の促進
　（２）複数事業者が連携した省エネ取組の促進
　（３）物流効率化に向けた荷主の役割
　（４）その他
３．平成30年度概算要求
４．平成30年度税制要望
５．質疑応答

Ⅱ.再生可能エネルギー導入拡大への施策と平成30年度概算要求について
経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー課　課長補佐　
関　大輔（せき　だいすけ）氏
【15:35～17:00】

我が国の再生可能エネルギーに係る現状と本年4月に施行した固定価格買取制度の改正内容について説明する。その後、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等、再生可能エネルギー源ごとの政策課題や系統制約、再生可能エネルギーの大量導入へ向けた更なる検討課題について説明した上で、主な平成30年度概算要求事業を概観し、政策課題に如何に対応しようとしているか、説明する。

１．再生可能エネルギー導入の現状とFIT法改正
２．再生可能エネルギー導入に係る政策課題について
　（１）再生可能エネルギー源ごとの課題
　（２）系統制約
　（３）更なる検討課題
３．平成30年度概算要求の概要
４．質疑応答

詳細情報

主催	原財団
講師スピーカー	経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー課　課長補佐　立石　裕則（たていし　ひろのり）氏ほか
日時	日程 2017年10月23日(月) 時間14時00分～ 17時00分
料金	有料 1名につき　27,000円（税込）
開催場所	会場紀尾井フォーラム住所東京都千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニガーデンコート1F (地図を開く)
お問い合わせ	03-5532-8850