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【IoT時代に即した『使える』契約書作成】実践:ITビジネスの契約実務 ~ソフトウェアライセンス契約、クラウドサービス利用契約、データ提供契約をもとに~

有料
1名につき 32,400円(税込)同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,400円(税込)
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概要

契約書は、ビジネスの合意の存在及びその内容を直接証明する効果、法的な債権債務を発生させる効果を有する特別な文書です。良い契約書は、その背後にある事業のリスクと対処方法が明確に記載されているからこそ、当事者の行動規範となり、紛争解決の指針として機能します。
しかし、良い契約書を作成することは必ずしも容易ではありません。特に、ITビジネスに関する契約実務においては、複雑な取引内容や技術に関する一定の理解が必要であったり、従前の「物」に関する契約との相違点が必ずしも十分に認識されていないことなどから、実態にそぐわない契約書に基づき取引が行われてしまっている例も目にします。こうした契約書は、トラブル予防やトラブル発生時の解決指針として役に立たなかったり、契約当事者に想定していない不利益をもたらすことにも繋がりかねません。
本セミナーでは、以上の問題意識を前提に、ITビジネスに関する以下の取引類型について、取引の実態に即した良い契約書を作成するためのポイントを解説していきます。

1.ソフトウェアライセンス契約
ITビジネスに関する代表的な契約類型が、ソフトウェアをユーザに使用させる契約であるソフトウェアライセンス契約(ソフトウェア使用許諾契約と呼ぶこともあります。)です。ベンダの提供する既製品であるソフトウェアの複製物を、ユーザの管理するサーバやPCにインストールして使用させることを目的とする契約が典型例です。ソフトウェアライセンス契約は、比較的古くから存在する契約類型ですが、契約に定めがない場合に適用されるデフォルトルールはどのようなものなのかといった基本的な事項を説明する文献はほとんどありません。本項では、こうした基本的な考え方の説明から始め、契約書作成の際の実践的な考え方まで説明致します。

2.クラウドサービス利用契約
クラウド・コンピューティングを活用したSaaSやASPに代表されるように、ユーザに提供されるサービスが、人の役務によるものではなく、ソフトウェアをはじめとする機械的(マシン・ベース)なものである場合に締結されるのが、サービス利用契約です。クラウドによるサービスの場合は、ユーザのもとにはウェブブラウザのような汎用的に使用できるソフトウェアさえあればよいという点においてソフトウェアライセンス契約と顕著な違いがあります。このことから、ソフトウェアライセンス契約とクラウドサービス利用契約とでは契約実務で留意すべき点が多々異なってきます。本項では,こうしたクラウドサービスの特殊性に即した利用契約作成のポイントを説明致します。

3.データ提供契約
IoT、ビッグデータに関連するビジネスが盛んになっています。事業者が自ら取得、収集したデータを分析し、付加価値を加えた上で、コンサルティング活動や、レポートの提供を行うことも行われています。事業者が取得、収集したデータを、編集・加工し、あるいは生データのままで、第三者に提供することも行われています。こうしたデータ提供の際に締結される契約は、データそのものの法的扱いが確立していないため、契約実務的には悩ましい問題を抱えていますが、現在の実務上は、データに対する排他的な支配についての議論をひとまず措いて、データ提供の際についての利用目的や複製、配布の制限をかけるなどの条件をまとめた契約を作成するのが一般的です。本項では、ITビジネスに関する契約の中でも比較的新しい類型のデータ提供契約について、現時点での契約実務を踏まえ、契約書作成にあたり注意すべき点を説明致します。

4.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 高瀬 亜富(たかせ あとむ)氏
日時
  • 日程 2017年6月20日(火)
  • 時間14時00分 ~ 17時00分
料金
有料
1名につき 32,400円(税込)同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,400円(税込)
開催場所
  • 会場SSK セミナールーム
  • 住所 東京都 港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル4F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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