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総務省ICT利活用政策の最前線 ~地域IoT実装、ビッグ&オープンデータ、テレワーク、セキュリティ、防災・教育・医療など~

有料
1名につき 27,000円(税・昼食代込)
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概要

Ⅰ.地域IoT実装推進の道筋
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 吉田 恭子氏
【10:00~10:45】

2020年までの地域におけるICT/IoTの普及に向け、平成28年9月から開催している「地域IoT実装推進タスクフォース」の議論の動向について紹介するとともに、昨年12月に策定・公表した「地域IoT実装推進ロードマップ」及びロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の推進方策について説明を行う。

1.IoTの意義
2.地域IoT実装推進タスクフォースの動向
3.「地域IoT実装推進ロードマップ」の公表
4.ロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の対応
5.質疑応答/名刺交換


Ⅱ.身近なIoT、ビッグ&オープンデータ政策の推進
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 渋谷 闘志彦氏
【10:55~11:40】

家庭、食など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出を後押しする実証事業(IoTサービス創出支援事業/身近なIoTプロジェクト)、平成28年12月の「官民データ活用推進基本法」成立・施行を踏まえたオープンデータ推進のための新たな取組、ビッグデータ等のICTを農業分野に活用して生産性向上等につなげる「スマート農業」の推進に係る取組等について、現状、課題、今後の展望等を概説する。

1.「身近なIoTプロジェクト」の推進
2.オープンデータの推進
3.スマート農業の推進
4.質疑応答/名刺交換


Ⅲ.働き方改革とテレワーク
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長 今川 拓郎氏
【11:45~12:30】

昨年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、働き方改革が政権の主要課題となる中、テレワークが重要なツールとして注目されている。総務省は、テレワークの主管省庁として、厚労省・国交省・経産省等と連携しつつテレワークを推進しているが、昨年11月のテレワーク月間では活動登録数が前年比15倍に達し、国内企業にもテレワーク導入が急速に広がっている。さらなる普及に向け、テレワークの先進事例や本年7月24日に予定する大規模社会実験など、テレワーク政策の最前線を解説する。

1.テレワークの最新動向
2.働き方改革とテレワーク
3.地方創生とテレワーク
4.オリンピック・パラリンピックとテレワーク
5.質疑応答/名刺交換


昼食・休憩


Ⅳ.サイバーセキュリティ政策の最新動向
総務省 情報通信国際戦略局 参事官(サイバーセキュリティ戦略担当) 
大森 一顕氏
【13:30~14:15】

昨今、個人を狙った悪質なマルウェア、官公庁や企業等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃が、より高度化・複雑化し、また、昨年秋には米国においてIoTによる大規模DDoS攻撃が行われた。国民や企業が安心してサイバー空間を利用できるよう、サイバーセキュリティへの迅速、かつ適切な対応を行政として行う必要がある。本講演では、2020年東京オリンピック・パラリンピック及びIoT時代を見据えた総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向について紹介する。

1.サイバーセキュリティ上の脅威と政府全体の取組
2.総務省における主なサイバーセキュリティ施策
3.IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017
4.質疑応答/名刺交換


Ⅴ.ICT利活用を通じた地域防災力の向上
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長 加藤 主税氏
【14:20~15:05】

東日本大震災・熊本地震などの相次ぐ自然災害の経験にかんがみ、住民・被災者への災害情報の迅速・的確な提供、災害時においても円滑・効果的に情報を受発信できる通信手段の確保の重要性が痛感され、ICTの利活用を通じて地域の防災力の向上を図る機運が高まっている。防災分野におけるICT利活用の取組は多様であるが、今回は、住民の命を守る情報を届けるLアラート・G空間防災システムの普及展開、防災に資するWi-Fi環境の計画的な整備、省を挙げて推進する情報難民ゼロに向けた取組などを中心に紹介する。

1.防災分野におけるICT利活用の意義
2.Lアラート・G空間防災システムの普及展開
3.防災に資するWi-Fi環境の計画的な整備
4.情報難民ゼロに向けた取組
5.質疑応答/名刺交換


Ⅵ.2020年代に向けた教育ICTの加速
総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課長 御厩 祐司氏
【15:10~15:55】

2020年は、小学校で学習指導要領が変わり、大学入試が変わるなど、教育においても大きな変革の年となる。ICTに関しても、プログラミング教育の必修化、デジタル教科書の導入等が予定されている。2020年をターゲットイヤーとしつつ、教育ICTをいかに加速していくか。豊富な事例やデータをもとに現状・課題・取組内容を明らかにするとともに、今後の展望を示す。

1.教育ICTの意義
2.教育ICTの現状と課題
3.教育ICTの重点政策
4.教育ICTの展望
5.質疑応答/名刺交換


Ⅶ.IoT時代の医療ICT戦略
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長 吉田 宏平氏
【16:00~16:45】

政府における医療・健康・介護分野のICT化の議論が加速している。地域の医療機関や薬局、介護施設のネットワーク化(EHR)により地域包括ケアを支える情報共有が可能となり、診療報酬加算がこれを後押しする。一方、個人の医療・健康・介護データをスマートフォン上で本人が管理し、最適なサービスに活用するPHR(Personal Health Record)の取組も官民で進んでいる。医療データの匿名加工・二次利用に向けた法案も準備中である。さらに政府の未来投資会議ではAIやIoTによる医療・介護現場の技術革新についても議論されている。本セミナーでは、こうした政府の取組や、総務省と厚生労働省など各省連携による平成29年度施策について概観する。

1.クラウド連携による地域情報連携ネットワーク(EHR)の展開
2.EHRの相互接続に向けた平成29年度総務省・厚生労働省実証事業(医療IX構想)
3.PHRに関する平成29年度の展開
4.医療情報のビッグデータ活用
5.医療分野におけるAI、IoTの実装
6.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 原財団
講師
スピーカー
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 吉田 恭子氏ほか
日時
  • 日程 2017年3月22日(水)
  • 時間10時00分 ~ 16時45分
料金
有料
1名につき 27,000円(税・昼食代込)
開催場所
  • 会場TKPガーデンシティ永田町
  • 住所 東京都 千代田区平河町 2-13-12 東京平河町ビル (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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