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協賛:日揮株式会社 今後の医療提供体制と亜急性期・療養病床の経営戦略

有料
医療従事者は1名につきテキスト代として 3,000円(税込)一般企業の方は、1名につき 32,400円(税込)

概要

Ⅰ.今後の医療提供体制と医療経営のあるべき姿
東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授 
川渕 孝一(かわぶち こういち)氏
【13:00~14:00】

医療の役割は苦痛の除去のみならず、豊かな食生活、良好な人間関係といった生活の質に深く及んでいる。文字通り「治しを支える医療」のあり方について改めて考えるとき、これまでの議論があまりにも政治力学や医療関係者の利害といった動機から出たものが多すぎた。その結果として、肝心の国民の実態、医療が社会に還元した医学の成果という最も基本的な視点が確立されていない。
そこで本講義では、医療経済学の視点から忘れがちだった今後の医療提供体制を学際的に再確認しながら、わが国の医療経営のあるべき姿を、国民の視点から探る。

1.地域医療構想
2.平成28年度診療報酬改定
3.DPC
4.地域包括ケアシステム
5.病院可視化ネットワーク


Ⅱ.慢性期の医療ニーズへの対応と療養病床の行方
一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
医療法人平成博愛会 博愛会記念病院 理事長 
武久 洋三(たけひさ ようぞう)氏
【14:15~15:45】

日本の出生者数は、とうとう100万人を割り込み、少子高齢化がますます深刻化している。日本の医療費は増加する一方であり、国は在宅復帰率を上げて入院病床を減らし、長期入院患者を病院ではない施設へ移すことで、医療費を削減しようとしている。
また、後期高齢者の医療費が高いと言われるが、これらの後期高齢者は地域の総合診療医にかかることでもっと効率的に医療費を削減することができる。よい病院、選ばれる病院とは、迅速で適切な治療で病気を治してくれて早く日常に帰してくれることにつきるのである。私達は積極的な慢性期治療を行い、患者が日常に速やかに帰れるような「リハビリ力」と「ケア力」を持ち、日本の寝たきりを半分にすることを目指していかなければならない。

1.医療費削減
2.積極的慢性期治療の推進
3.新類型施設への転換
4.地域に選ばれる病院とは
5.日本の寝たきりを半分にしよう


Ⅲ.病院建設における新しい発注方式の実例
日揮株式会社会社 インフラ統括本部
インフラプロジェクト本部 ヘルスケア事業部 部長代行 
石川 忠男(いしかわ ただお)氏
【16:00~16:40】

病院を新築・増改築する目的は、療養環境の改善、老朽化への対応、医療機能の強化・転換への対応等です。
診療報酬の今後の流れと地域のニーズを正しく捉えて、厳しい医業環境の中で建築への投資をいかに効率的に行うかは、経営に直結する重要な課題であると考えます。
限られた予算で、品質の良い病院建築を実現させた、デザインビルド方式、PM方式の発注で完成した病院の実例を紹介します。

1. 現状把握の必要性と将来像の構築
2.適正な投資(建築計画と事業性の整合)
3.PM方式、デザインビルド方式発注での実例

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授 川渕 孝一(かわぶち こういち)氏ほか
日時
  • 日程 2017年2月18日(土)
  • 時間13時00分 ~ 16時40分
料金
有料
医療従事者は1名につきテキスト代として 3,000円(税込)一般企業の方は、1名につき 32,400円(税込)
開催場所
  • 会場SSK セミナールーム
  • 住所 東京都 港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル4F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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