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トランプ新政権のエネルギー政策と影響 日本企業の今後採るべき方策

有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)

概要

原油価格が半値以下になって2年が経過する中、ついに、米国のシェールオイルと「チキンレース(消耗戦)」を争っていたOPECが減産に動いた。財政危機に直面するOPEC盟主のサウジの主導によるものだが、原油価格が50ドル台を固めるには疑念が残る。減産の実効性に加え、米国でリグ(石油掘削)稼働率が再び増加しているためだ。
こうした中、米国で「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ新政権が誕生。新政権は、エネルギー自立化に向け、どのような政策を打ち出し、如何なる影響を世界の原油市場に及ぼすことになるのか。日本企業の留意点および取るべき方策を考えてみたい。

1.2017年の10大リスク 
 -原油市場の混乱がこれらリスクを増幅恐れ  
2.WTI原油価格の動向 
 -サウジVSシェールオイルの「チキンレース」
3.原油価格の低迷でOPEC、非OPECが協調減産を模索 
 -ウィーン総会での減産合意 果たしてその実効性は
4.減産主導したサウジの戦略転換 「シェア重視」から「価格重視」へ 
 -ひっ迫する財政と脱石油戦略「ビジョン2030」推進に不可欠な原油高
5.油価昇で活発化するシェールオイル 
 -改めて分かったシェール革命の強靭性  
6.トランプ新大統領の誕生と「アメリカ・ファースト」のエネルギー政策 
 -エネルギー自立、シェール開発に対する過度な環境規制緩和、
  パイプライン建設、イランの核合意見直し(中東地政学リスク台頭)
7.トランプ・リスクを考える 
 -1980年代のレーガノミクスとの類似。
  強いドル→貿易赤字拡大→貿易摩擦(標的は中国か日本か)
  →プラザ合意による為替調整
8.原油市場短期、中長期見通し 
 -不確実性の高まりは原油の探査・開発活動を抑え、将来の埋蔵量不足を招く
9.日本企業への影響と、とるべく対策 ~先の読めない時代の先を読む
10.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
株式会社資源・食糧問題研究所 代表 柴田 明夫(しばた あきお)氏
日時
  • 日程 2017年1月20日(金)
  • 時間13時00分 ~ 16時00分
料金
有料
1名につき 32,400円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
開催場所
  • 会場紀尾井フォーラム
  • 住所 東京都 千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニガーデンコート1F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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