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【法改正・制度設計の大転換が迫る】放送メディア業界に機会と脅威 ~総務省・諸課題研/総合視聴率/新個人情報保護法/CATV多チャンネルサービスに危機~

有料
1名につき 32,400円(税込)同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)【特別割引】1名につき 50,000円(税込)(2016年12月20日開催セミナーと2タイトル一括申込ご優待価格)

概要

ビッグイベントの少ない年ほど、制度の枠組みが見直されるものである。結果を聞かされてから慌てることにならないよう、そうした動きには常に注意しておきたいものである。制度設計が変わることを、いち早くビジネスチャンスとして捉え、新たなサービス展開を仕掛けていくところが生き残っていく。また、攻めるばかりでなく、守りも重要である。競合事業者が仕掛けてきた時への備えも重要になる。東京オリンピックは間違いなくエポックとなるが、そこで成功を掴むためには、事前の準備を怠りなくすることが不可欠であるため、各大転換を自らのチャンスとすべく、方策を提示する。

1.諸課題研の提案に対する警戒
 放送を巡る諸課題に関する検討会(諸課題研)では、勝手な地方局再編プランが立てられ、何一つ新たなサービスも決まらないうちに放送関連の個人情報に関するルールも決められ、ニーズの有無も無視した形で放送のネット同時配信も決められようとしている。パブコメが求められてからでは遅くなりかねない提案の数々への警戒点を指摘していくと同時に、備えも万全に行なっておけるような指摘をする。

2.地上波民放の広告収入を増やす総合視聴率の仕組み
 タイムシフト視聴率も含めた総合視聴率の測定が2016年10月から始まったが、その数値をいかに収益に結びつけていくかが地上波民放の課題となる。それを他人事とすることなく、有料サービスを展開する事業者も、収益拡大へとつなげていく方策を併せて検討していく。

3.CATVの多チャンネル市場にネット配信が参戦
 ケーブルテレビ事業者にとって、多チャンネルサービスは好採算事業であるが、オンデマンドにとどまらず、ストリーミングのネット配信を活発化させる大手通信事業者の参入は、多チャンネル市場を拡大させるよりも、ユーザーの奪い合いになる可能性が高い。日頃からの顧客密着度合で守り抜けるかが問われる。

4.視聴履歴を使った新サービスの実現
 放送やネットサービスから取れる視聴履歴は、要配慮個人情報でないと見做されることから、ケースによってユーザーから同意を得ることの要不要はあるものの、それを活用することが可能になった。リコメンドの的確性にとどまらず、eコマースの展開も含めて、新たなサービス展開で先手を打っていく必要がある。ケーブルテレビ事業者や、ネット系の事業者がメインプレーヤーとして予想される。

5.他人事でないタイムワーナーの買収劇
 米国におけるタイムワーナーの買収が成功に終わるかどうかによらず、似たような動きは日本国内で起こってきてもおかしくない。コンテンツビジネスが要である以上、制作力のある事業者の囲い込みが進むことは十分に予想される。権利ビジネスについても同様である。「長い付き合い」に安心していると、資本の論理に一蹴されかねない現状を再認識し、資本には資本で対抗していく戦略の必要性を述べるとともに、資金調達の手法についても例示する。

6.質疑応答/名刺交換

詳細情報

主催 新社会システム総合研究所
講師
スピーカー
株式会社オフィスN 代表取締役 西 正(にし ただし)氏
日時
  • 日程 2017年2月7日(火)
  • 時間14時00分 ~ 17時00分
料金
有料
1名につき 32,400円(税込)同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)【特別割引】1名につき 50,000円(税込)(2016年12月20日開催セミナーと2タイトル一括申込ご優待価格)
開催場所
  • 会場SSK セミナールーム
  • 住所 東京都 港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル4F (地図を開く)
お問い合わせ
  • 03-5532-8850

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